吉祥寺 美容室の新サービスです
売買金額が大きくても少なくても手数料率は変わりません。
金額は大きく違います。
それならばその業務の内容に何か違いはあるかというと、何も違いはありません。
仕事をした分だけの料金を払うことが当然のこと。
仕事をしなかった分まであなたは料金を払う必要はありません。
不動産営業マンの仕事に不満足な場合にはこんな不十分な仕事では適正な料金は払えないと言ってみるべきなのです。
当たり前のことだと思います。
宅建業法上、宅地建物取引主任者資格は業務に従事する社員の五人中一人があれば良いことになっています。
つまり、五人中四人も資格を持っていなくても営業はできます。
取引主任者の仕事で一番重要な仕事は契約前の重要事項の説明です。
資格を持っていないと業務を執り行えません。
つまりこの資格がない営業マンは一人では契約業務を行えないのです。
一人で契約業務が行えないのでは半人前です。
ですから不動産に従事している人はどうしても欲しい資格なのに持っていない営業マンはたくさん見受けられます。
持っていない理由は試験に受からないからですが、なぜ受からないかと言えば勉強しないから受からないのです。
他人の財産を扱う仕事ですので勉強は必要なのに、勉強しない営業マンではあなたが困ります。
もし、あなたを担当する営業マンが資格を持っていなかった場合、「なぜ、勉強をしないのか」を尋ねてみてください。
はっきり言って、勉強しない営業マンに大切な財産を託すことはとても危険です。
新築でも中古でも、お客様が自分達で見に行くことを営業マンは嫌がります。
理由はいくつかありますが、仲介業者が新築物件を紹介する場合であれば第一番は抜かれる心配があるからです。
抜かれるとはお客様が物件を紹介してくれた不動産業者を通さず、直接売主もしくは別の仲介業者と契約を締結することです。
そうなるとせっかく物件を紹介しても手数料にならないのです。
現地には売主の名前があったり他社の不動産業者が看板を出していたりしますので、抜かれることを心配するのです。
その他、自分達で物件を見に行った場合、余計なところまで見られるのが嫌、違う物件を見つけられるのが嫌など、結局自分の都合で案内同行したがるのです。
親切で案内する訳ではありません。
営業マンで意外と賃貸派が多いのもこの業界ですが、やはり自分で一度はマイホームを持たないと所有した喜びやローンの不安などはわかりませんし、不動産営業はお客様が購入するまでの仕事です。
購入した後のことを実体験でわからなければとてもお客様には勧められないはずと思います。
自分で経験がないのに人に勧めるのもこの業界です。
日本では都心の一部を除いて、地価は下落しています。
購入したマイホームの地価が下がるということは、資産価値も同じく減少するということです。
また、不動産にリスクが存在する以上、「解約」について知っておくべきです。
売主が不動産業者、買主が不動産業以外の個人ならクーリングオフ制度により、契約の解除ができます。
ただし、売主が一般消費者の場合には使えません。
たとえば、強引な営業マンがあなたの自宅に尋ねて来て、契約書に印鑑を押してしまった、販売現地のテントの中で契約してしまったなど、その場では納得したつもりだったが不動産は資産です。
財産ですが、流動性が低いというのが高いリスクと言えます。
株や債券は流動性が高いので、現金が必要なときなど、すぐに売ることができます。
しかし、不動産の場合は買ってくれる人を探したりしてもなかなか決まらないし、手続きなどを含めても時間がかかるのです。
築年数もある程度経つと当然資産価値が下がっていきます。
金利が上昇すれば、ローン負担が増え、今後住宅ローン破綻となる人が増加するのが懸念されています。
日本は世界的に見ても低金利が続いていました。
ゼロ金利解除が宣言されて、これからは金利が上昇することがほぼ間違いなくなっています。
不動産業者からファミレスに呼び出されてその場で契約してしまった。
または勝手に自後から良く考えると、やはり契約をなかったことにしたいと思うことがあります。
不動産の場合にはクーリングオフは使えます。
重要なのはどこで契約（申し込み）をしたかということなのです。
売主、仲介業者の事務所で契約した場合、クーリングオフを使うことができません。
マンションのモデルハウス内でも同様で、土地に定着する建物内で契約したものは不可です。
逆に売り出しのテントの中での契約などにはクーリングオフが使えます。
堅牢な建物内で落ち着いた状況での契約以外はクーリングオフの対象となります。
また自宅、勤務先以外買主が指定していない場所などもクーリングオフの対象になります。
クーリングオフを使うことができます。
不動産業者は買主にしっかり考える時間と場所を与えなければならないのです。
クーリングオフの告知には注意が必要です。
クーリングオフは書面で告知しないと、いつまで経っても効力はありません。
クーリングオフが適用される場所での契約の場合、いつまでその効力があるのかというと、書面による告知をされてから八日間までとされています。
つまり引き渡しを受け、代金の全部を支払うまでに書面による告知がされなければいつまでもクーリングオフが可能となります。
万一クーリングオフを使う場合、内容証明郵便などで解約の申し出をした日付を確定させることが重要です。
契約後さまざまな事情で契約を取り止めたくなることもあります。
契約後クーリングオフが使えなければ、契約した相手に対してそれなりのペナルティーを支払って解約することになります。
手付金を放棄して解約するのも一つの方法です。
買主は手付金を放棄してなかったことにする。
売主は手付金の倍額（受け取った手付金含む）を支払って解約する方法です。
契約書の中に手付け放棄の解約できる期間を設けて、「その日以降については手付け放棄されても解約できません」と書いてあるケースもあります。
または履行に着手するまでなら、解約可能と書いてあるケースもあります。
履行に着手とは残金決済に向けてアクションを起こすことです。
契約前には手付け放棄で解約できる期間をあらかじめ契約書にて確認することが重要です買い替えで売買契約をしたのだが、期日までに自宅が売れずにお金を用意できなかった場合や、購入にあたって条件がクリアできなかった場合なども違約せざるを得ないでしよう相手方が履行に着手してしまったら、違約金を払って解約することになります。
不動産業者が売主の場合、違約金の上限は契約金額の二○％までです。
個人間では違約金の上限はありませんが、手付金相当額から二○％程度までが違約金の取り決め相場になっています。
通常は契約時に違約金の額を取り決めしておきます。
買い替えの場合など、今住んでいる自宅の売却が契約の条件になることがあります。
万一自宅が一定期間内に売却できなかったら、白紙で契約を解除するという条件です。
また隣地境界の確定や私道持分取得などを契約の条件にする場合もあります。
その第三者の相手がいる不確定な要因に対する、万一条件が達成されなかった場合の措目的が達成されなかった場合には手付金は全額戻るのか、一部しか戻らないのかをあら置はいかがですか？取り決めしておく必要があります。
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